第1497回例会が4月20日に開催されました 。今回の例会ではロータリー財団委員会が担当となり 、ゲストスピーカーとして岡谷市教育委員会教育長の宮坂享様をお迎えしました 。 卓話では『川岸学園開校に向けて』と題し、現在整備が進められている新学園の基本構想や進捗状況、未来の教育デザインについて大変貴重なお話をいただきました 。 ■ 1. めざす学園のイメージ：幼・保・小・中が繋がる「新たな学び舎」 少子化が進む社会に適応した「魅力と活力ある学校づくり」の推進を目指し、異年齢の子どもたちが日常的に繋がる先進的な教育環境の創出図られています 。 （1）9年制の義務教育学校の導入 ： 小学校と中学校を区別せず、一人の校長、一貫した教育方針のもとで9年間にわたる一貫した教育課程を実践します 。 （2）公立幼保連携型認定こども園の校地内併設 ： 保育認定と教育認定の子どもを同時に受け入れる施設を整備し、幼児期をもつ家庭の多様なニーズへの対応と幼児教育の充実を両立させます 。 （3）併設による大きなメリット ： 小学校入学時の不適応とされる「小1プロブレム」の

第1496回例会が4月13日に開催されました 。4月はロータリーの「環境」月間ということもあり 、今回の例会では環境保全委員会の担当によるタイムリーな卓話が企画されました 。 今回は、環境市民会議おかやの会長であり、長野県地球温暖化防止活動推進員としてもご活躍されている横内文雄様をゲストにお迎えし、「地球は今危機的状況」と題して、気候変動の現実と私たちが今取り組むべきアクションについてお話しいただきました 。 ■ 1. 地球の現状と気象異常の背景 臨界点（ティッピングポイント）へのカウントダウン： 地球温暖化がもたらす気候変動の臨界点は、今後10年（2030年代前半）の間に到来すると言われています 。 産業革命と人口問題に伴うCO₂の急増： 温暖化の主な原因は、石炭・石油・天然ガスといった化石燃料を燃やすことで排出される温室効果ガス（その75%が二酸化炭素）です 。このまま有効な対策を講じない場合、今世紀末には地球の気温がさらに上昇すると予測されています 。 ■ 2. 私たちに何ができるのか：持続可能な世界への3つの鍵 世界の潮流（COPやIPC

第1495回例会が4月6日に開催されました 。今回の例会では、次年度（黒畑悦良年度）への準備が進む中で 、オンラインにて開催された「2600地区 クラブリーダーシップラーニング（旧地区研修協議会）」の報告会が執り行われました 。 当クラブからは10名が参加し 、それぞれの専門部会で示された次年度の国際ロータリーおよび2600地区の活動方針や重点施策について詳細な共有が行われました 。 ■ 国際ロータリー・2600地区の次年度方針 2026-2027年度 国際ロータリー会長方針 ： 次年度RI会長のオラインカ・ハキーム・ババロラ氏（ナイジェリア所属）は 、「持続可能なインパクトを生み出そう」というメッセージを掲げています 。世界や地域社会を変える前に、まずは自分自身の内面における変化を同時に実現することの重要性を強調しています 。 2026-2027年度 2600地区 橋上信久ガバナー地区方針 ： 地区方針として「Comeback to shinshu」を掲げ 、次世代に向けて魅力ある「ふるさと信州」の環境づくりを新たな発想で考え、行動しようと呼び

第1494回例会が3月23日に開催されました 。今回の例会は、親クラブである岡谷ロータリークラブとの「二クラブ合同夜間例会」として、岡谷エコーロータリークラブの主管のもとで盛大に執り行われました 。 当日は、諏訪グループガバナー補佐の高山猛英様をお迎えした公式訪問例会でもあり、両クラブの会員が集う大変賑やかな交流の夜となりました 。 ■ 合同例会：地域とクラブを繋ぐ報告と決意 宮坂好史会長（岡谷エコーRC）挨拶： 先月開催されたインターシティミーティング（IM）での諏訪グループの素晴らしい結束と親睦の成果を振り返りつつ、今宵の合同例会を通じて両クラブの交流がさらに深まることへの期待が語られました 。また、地域の梅の開花とともに、春の宵に一献傾けながら親睦を深める喜びが述べられました 。 高山猛英ガバナー補佐挨拶と合同プログラム： 高山ガバナー補佐からの温かいご挨拶に続き、両クラブの幹事報告や、三クラブ合同例会以降に入会された新入会員の紹介がそれぞれ行われました 。 御神渡りドキュメンタリー映画の支援PR： 現在、諏訪湖の伝統であるお神渡りの神秘に

さとう うめざき 第1493回例会が3月9日に開催されました 。今回の例会では出席委員会の担当による会員卓話が企画され、新入会員の佐藤一樹会員と梅崎綾子会員の2名がそれぞれの歩みや地域への熱い想いを語りました 。 ■ 佐藤一樹会員『葬儀業界の変遷とロータリーへの決意』 生い立ちと業界への携わり： 株式会社アイコーの専務取締役を務める佐藤会員は、同社が創業した昭和60年の翌年（59年生まれ）に誕生し、幼少期から家業の手伝いを通じて長く葬儀業界に携わってきました 。 数字で見る葬儀形態の変遷： 1990年頃（バブル期〜平成初期）：葬儀費用は200万〜300万円程度、参列者は約100名が主流 。親族や近所総出で行う大規模な「地域の大きな行事」という位置づけでした 。 2010年頃（平成中期）：景気低迷や地域関係の希薄化により、費用は180万〜200万円程度、参列者は約60名に落ち着き、会場も利便性の高いホールへと移行していきました 。 2020年以降（コロナ禍〜現在）：新型コロナウイルスの蔓延による人数制限などを機に小規模葬（家族葬）が一般化...